2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
私自身は、海外出張に向けた調整を行う中で、受入れ側より事前にワクチン接種が強く推奨されたことから、本手引きに基づいて、本年四月末から五月にかけて自衛隊の中央病院においてワクチンを接種いたしました。
私自身は、海外出張に向けた調整を行う中で、受入れ側より事前にワクチン接種が強く推奨されたことから、本手引きに基づいて、本年四月末から五月にかけて自衛隊の中央病院においてワクチンを接種いたしました。
この具体的な昭和六十三年度の予備費については、当初予算に計上すべき総理の海外出張経費を予備費で処置した、また、ソウル・オリンピック、五輪の警備経費に車両購入費を含めたことなどを理由に参議院において不承諾とされたところから、これらの不承諾の理由を受けまして、総理の海外出張費については翌々年の平成二年度の七月のサミットへの参加経費を当初予算に計上、また、警備の経費等々につきましても、同じく平成二年の五月
海外出張の際にビデオカメラを持参しましたが、このビデオカメラは、当時、世界最小最軽量、世界初の手ぶれ防止機能が付いたものでした。アジア諸国はもとより、欧米諸国の方々からもとても珍しがられ、触らせてほしいとせがまれました。それほど我が国のデジタル技術力は先頭を走っていたのです。
○穀田委員 とても大事な海外出張で、その問題について私の方が早く知っているというんじゃ、ちょっとね。幾ら委員会に……（茂木国務大臣「しようがない。帰してもらっていない」と呼ぶ）いやいや、ですから、幾ら委員会にあったとしても、それぐらいの報告は必要かなと思うんですよね。そこだけ言っておきたい。別に他意はないんです。
○赤羽国務大臣 まず、ミャンマーにつきまして、私、国交大臣の初の海外出張先であるというのはそのとおりなんですが、実は、経済産業副大臣のときも、二〇一三年に足を運びまして、そのときはまだまだ軍部政権の末期でありました。これから経済再生が始まるという状況の中でありましたが、かつてのラングーンというのは、東南アジアで一番最先端の都市であった。
赤羽大臣は、大臣就任後初の海外出張先として、二〇一九年十二月にミャンマーを訪問されたと承知しております。ミャンマー政府要人と会談し、覚書を交わされたというふうに伺っております。
なお、委員お尋ねのとおり、政府対策本部長たる総理が海外出張などの際に政府対策本部を開催する必要がある場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第十六条第五項に規定がございまして、政府対策副本部長たる官房長官がその職務を代理することとなります。
○赤澤副大臣 誰が記者会見をするか、特にルールで決まっているものでは必ずしもないと思いますが、先ほど申し上げましたように、特措法の規定で、総理に事故があるとき、これは解釈として海外出張中も含まれておりますので、副本部長の官房長官が代理をいたしますので、会見についても官房長官が代理することはあり得るというふうに思います。
予算が厳しい中で確保されているなというふうには思っておりますけれども、ただ、現場の声を聞いてみますと、やっぱりある程度人員を相当絞った上で海外出張等をせざるを得ない状況が続いているということも現場の声としてありました。 先ほど、ＯＪＴの重要性なんかもヒアリングした結果として出てきたということでもありました。
コロナ禍のため、二〇二〇年二月、国連人権理事会に出席したのが在任中の最後の海外出張となりました。 様々な活動の中で、とても印象深く、また心に深く残っているのは、日系人の皆さんとの交流でした。日本から三十二時間かけて到着した南米パラグアイを始め、訪問先で出会った日系の方々はとても温かく迎えてくれました。日本文化、日本食、日本語を大切に若い世代に伝えていく。
具体的には、六つの基準を設けておりまして、外交についての高い見識を有する者、二つ目、長期間の海外出張又は海外生活に耐える健康状態にある者、三つ目、在外公館において業務を遂行する上で必要な外国語能力を有する者、四つ目、留学又は勤務のため一定期間海外に在住した経験を有する者、五つ目、就任時点で原則として六十三歳以下の者、六つ目、就任に当たり、一切の営利企業その他報酬を得ている団体の役職を辞することができる
あの事故発生当時、私は海外出張しておりまして、その現場に立ち会うということはなりませんでしたが、しばらく日本に戻れない日がありましたので、海外から日本を眺めたときに、あれだけの大惨事でありながらも皆さんが本当に協力をして何とか復旧しようという懸命のお姿があり、そして、しかも発災現場でも整然として物資を待ったり、そういう姿を見て、本当に日本人としての誇りを強く思いましたし、この復旧そしてその先の復興に
○矢田わか子君 先日の予算委員会で我が党の足立委員からも指摘しましたけれども、介護施設の職員、訪問介護士など業務の関係でやはり先に打った方がいい方、ほかにも空港で検疫検査に関わる職員ですとか公務で海外出張に行かなければいけないような方々、ビジネス上でもうどうしても海外に向かわなければいけない、そういう方々の優先順位を上げるというような体制も必要と考えますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
一％に満たない数字ということで、九千万円で海外出張何回できるのかなと考えたら、かなり少ない額だと私思います。是非、この点については、本当に人材育成を目指すということであれば、この金額、もう倍増、桁違いに増やしていただくということが必要だと思いますので、この点については改めて訴えさせていただきたいと思います。
私も、農林水産大臣就任以降に、残念ながら海外出張の機会はありませんが、テレビ会議や在京大使館を通じた働きかけを行ってまいりまして、昨年十二月には、テレビ会議形式で開催されましたＡＳＥＡＮプラス３農林水産大臣会合があったんですが、この規制を維持をしています中国、韓国、インドネシア、シンガポールに対して早期の規制撤廃を求めました。
大臣は、この間も精力的に海外出張をされ、人の往来再開に向けた交渉をしていただいています。各国との交渉はどのような状況にあるのでしょうか。また、現状で人の往来はどこまでできるようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） ＪＩＣＡの海外協力隊員、ＯＢの方、先生の事務所にもいらっしゃるということでありますが、私もちょっと今はこういう状況で海外出張行けないんですが、海外出張、以前行っていた頃は、よく海外に行きますとそういった隊員の皆さんと直接お会いしたりしたんですけれど、本当に厳しい状況の中で頑張っているな、こういう思いを持っているところでありまして、そういったＪＩＣＡの隊員が今新型コロナの世界的
○山内政府参考人 記録を確認させていただきましたが、黒川前東京高検検事長によります海外出張におきまして、カジノ施設を訪問先として含むものはございませんでした。
今、海外出張の話がありましたけれども、このインタビュー記事が二〇一七年の八月ですけれども、その直前の二〇一七年四月三十日から五月五日にかけて、黒川事務次官は海外出張をしています。どこに行きましたか。
戦略室のこれまでの問題は、海外出張に係る事案です。国会でもたびたび問題になりました。週刊誌でも複数回報道されている。戦略室の室長と次長がわざわざ高い税金を使って海外まで出張する必要性、この税金の使い方が果たして適正なのか、こういうことが問われたわけです。そして加えて、この出張に際しては、外務省に対して、通常では考えられないような便宜供与をしていたということが明らかになったわけです。
また、これらの業務を実施するための予算といたしまして、技術調査の経費約三千九百万、関係国際会議などのための海外出張旅費約八百万円、技術調査員等の非常勤職員約五百万円、合計五千二百万円を計上しているところでございます。
こういったときに、ぜひ、外務省の国内マターというか、外務省がやっている国内の事業などにも、余裕があるかどうかわかりませんが、恐らく海外出張に行けない時期、こういう時期にこそ力を入れて、目を向けていただきたいと思っております。 特に、子どもに対する暴力撲滅のためのグローバルパートナーシップ戦略文書というのがあるんですけれども、戦略文書の一番最初のゴールが政治的意思の構築となっています。
印刷も発送も深夜タクシー代も、テレビ番組作成、放送、テレビスポット、広告制作、掲載、通信機器の保守管理、職員の海外出張、全部含めて八十五億ですよ。何で補正で百億超えるのか。この間、この委員会でも、いろんなメディアをチェックして、それで批判するような広報を内閣府やっているということ問題になりましたけどね、私、そんなようなことに使うことも含めて積んでいるんだったらとんでもないと思います。